二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
ひきこもりと言われる方の就労準備支援や生活困窮者自立支援法の一環である子供達への学習支援、または、二宮、大磯では、県、平塚保健福祉事務所の管轄で非常に見えづらく、また、受援者も非常に少ない状況です。若い力を牽引し、それこそ森のように、磯のように、福祉のまちづくりが生まれることを応援する施策が必要と思います。
ひきこもりと言われる方の就労準備支援や生活困窮者自立支援法の一環である子供達への学習支援、または、二宮、大磯では、県、平塚保健福祉事務所の管轄で非常に見えづらく、また、受援者も非常に少ない状況です。若い力を牽引し、それこそ森のように、磯のように、福祉のまちづくりが生まれることを応援する施策が必要と思います。
執行者「コロナの入院関係については、平塚保健福祉事務所が調整をしており、詳細なお答えはできない。」 委員「陳情１２号について、全産業を平均の水準にとある。平均年齢の低さによって賃金も下がると思うが、本当に低いのか。」
現在、平塚保健福祉事務所が少し調査の動きをしておりまして、実は、医療的ケアが必要な児童で、保育を必要としている事例がどの程度あるのかという調査を間もなく始めるような段階に来ていると伺っています。ですので、私どもとしては、それに協力させていただきながら、人員の把握、ニーズの把握に努めてまいります。
市ホームページで周知するとともに、平塚保健福祉事務所に依頼して、支援を希望する方へ案内を行っています。 次に、３点目の接種の実施期限とフォローアップですが、国からは、オミクロン株対応ワクチン接種を実施するに当たって、実施期間を延長する方向で調整中であると聞いております。
現在女性保護等に関するご相談があった場合には、平塚保健福祉事務所茅ヶ崎支所の女性相談員並びに神奈川県女性相談所等の相談機関を紹介するなど、随時連携して対応しております。まずは、これまでの相談実績や町内におきます状況を把握しております実状等も踏まえまして、平塚保健福祉事務所茅ヶ崎支所に配置されます女性相談支援員との連携を第一にと考えております。
また、窓口などで生活にお困りの方から相談がありましたら、速やかに社会福祉協議会の貸付けや平塚保健福祉事務所での生活保護のご案内などもしております。
２点目の県保健福祉事務所からは毎日どのような内容の報告を受けているかですが、平塚保健福祉事務所からは日々の情報提供はありませんが、保健所からの情報を取りまとめている県健康医療局医療危機対策本部室から、次の３点の資料提供を受けています。 １点目は、感染者数の記者発表資料で、この資料は、市ホームページで市民にお知らせしています。
また、同時にその庁外の機関とも連携して、平塚児童相談所、平塚保健福祉事務所、二宮町の社会福祉協議会、地域の民生委員さん等とも連携をしまして、支援策を検討します。 支援策については、ちょっとそのケースごとに違うため、今この場で明確にお答えするというのはなかなか難しいんですが、主にその医療、介護、福祉分野の中で可能なサービスの調整を行うような形となっております。
他の保健福祉事務所と比較をしてみますと、まず平塚保健福祉事務所は、平塚市、大磯町、二宮町の１市２町で約31万人。そして鎌倉保健福祉事務所、ここは鎌倉市、逗子市、葉山町の２市１町で約25万人。そして小田原保健福祉事務所は、小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町の１市３町で約21万人となっています。あとは、厚木保健福祉事務所はセンターという形で大和市、綾瀬市を所管しています。
現在、神奈川県では、不妊・不育専門相談センターを平塚保健福祉事務所内に設置し、婦人科医師や臨床心理士などの専門家が電話相談、面接相談、Ｚｏｏｍでのオンライン相談を実施しています。また、本市でも、月に１度保健センターで産後メンタルヘルス相談を開催しており、臨床心理士が様々な心の相談に寄り添った対応をしています。
それで、その調査委員会に関しましては、メンバーといたしまして、医師４名、あとは平塚保健福祉事務所の職員の１名、学識経験者１人の計６人ということで構成を考えております。医師につきましては平塚市医師会から御推薦をいただく、学識経験者につきましては、平塚保健福祉事務所のほうから、神奈川県の衛生研究所の方を今のところ１名御紹介していただく予定で、今後委嘱することを想定しております。
感染が確認された方々に対しては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づき、保健所が入院や自宅、宿泊療養の調整を行うことになっており、二宮町については、神奈川県平塚保健福祉事務所が担当します。
また、窓口などで生活困窮者からの相談がありましたら、速やかに社協の貸付や平塚保健福祉事務所での生活保護のご案内をしていますが、町民の方へしっかりと周知していきたいと考え、貸付制度のほか、社協で行っている食料や生理用品などの無償配布をホームページや広報でお知らせするとともに、こども食堂についても特集記事を組み、広報７月号に掲載しました。
126: ◯子育て・健康課長【倉重成歩君】 在宅療養者が支援を受けられるように、平塚保健福祉事務所と連携しまして、平塚保健福祉事務所のほうで、自宅療養という形で指示された方に対しては、平塚保健福祉事務所のほうから、県からのサービスが始まる前までの間でお困りのことがあれば、町のほうの保健センターに相談してくださいという形で情報を流してもらうような形で動いております
そのため、市ホームページや入場整理券に同封するチラシ、ＳＮＳ等で周知を図るほか、平塚保健福祉事務所に療養者への制度案内チラシの配布を依頼するなど、様々な方法でコロナ療養者への周知を図り、投票機会の確保に努めてまいります。
なお、調査委員会は、平塚市医師会の医師４人、平塚保健福祉事務所の職員１人及び学識経験者１人で構成する６人以内を想定しております。 次に、５点目の過去の委員会設置事例ですが、平成５年に調査委員会を設置した経緯があります。このときは、種痘（天然痘）の予防接種による健康被害で、国から健康被害の認定を受け、死亡一時金、葬祭料が支払われた記録があります。
ただし、感染者が発生した場合は、必要に応じて実施主体である平塚保健福祉事務所が行政検査として対象範囲を拡大して実施しています。本市としては、市区町村の責務であるワクチン接種を優先的かつ着実に進め、ＰＣＲ検査については、平塚保健福祉事務所に適宜協力することで対応してまいりたいと考えています。
また、平塚保健福祉事務所茅ヶ崎支所の建て替えが早急でなくなったことや、民間から借用している子育てサポートセンターの建物の取壊しも早急ではなくなるなど、集約施設建設にかかるこれまでの前提条件が変化してきております。
相互主義の立場から、現在の平塚保健福祉事務所秦野センター、または寿町の土地に県が新たに建てる建物のフロアの一部、１億7,600万円分に見合う程度のものを、反対に市に無償貸与してもらうような交渉をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 （３）介護施設の感染症対策について。